今から始める個人年金

その他知っておきたい個人年金の知識

保険契約者保護について

1990年代後半から始まったバブル経済崩壊、証券会社や保険会社の破綻などを経験した日本で、さらに2008年の世界規模の金融危機で安心した老後が送れるのであろうかと不安に感じて本当に年金は受取れるのであろうかと思う人は少なくないでしょう。個人年金は本当に受取れるのか、老後のための資金を手にすることができるのであろうか検証してみましょう。

不安定な社会経済情勢の中、保険会社が経営破綻した場合に、契約者を守るために保険契約を継続させる目的で「保険契約者保護機構」という保険法が1998（平成10）年12月1日に設立されました。

契約者は契約していた保険会社が破綻したとしても救済する保険会社に契約を移転し引き継ぐことができます。さらに破綻した保険会社に救済を申し出る会社が現れれば、資金支援を行います。

保険契約者保護機構には生命保険契約者の保護のための「生命保険契約者保護機構」と損害保険契約者の保護ための「損害保険契約者保護機構」の2つがあります。 生命保険契約者保護機構では生命保険の責任準備金の90％が保護されますが、貯蓄性の高い養老保険などの場合は、予定利率の引下げの関係で保証額が90％以下となることもあります。責任準備金とは、保険加入者の保険料の中から管理費や手数料を引いた残りを積み立てられているものです。

損害保険契約者保護機構では損害保険の保険料の90％が保護され、自賠責保険・地震保険などは100％保護されます。以上のように保険契約者保護機構が設立されてはいますが、自分の保険を守るため、知識を深め自己防衛することが大切です。