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年金額と給与の関係
国民年金は基礎年金といわれており、所得が高い人あろうと、収入が０の人だろうと、一定の金額が決まっています。厚生年金や共済年金はその基礎年金に上乗せされるもので、給料やボーナスの所得によって保険料が決まってきます。
厚生年金額の算出は入社時から退職時までの平均給料と、加入した年数で金額が決められています。所得によって保険料も高くなりますが（上限があります）、厚生年金はその分多くもらえることになり、結果、不公平感は感じられません。
ただしベースとなる国民年金は一律金額を納入するのでそうなりません。厚生年金を支払っている人の保険料の中には、国民年金の保険料が含まれていることは知られていることとですが、国民年金は、加入している間の期間だけで年金額が決定されます。ですから国民年金を含む、厚生年金の保険料がいったいいくら給料天引きされているのかというのは、関係ないのです。
例えば、毎月の給与収入が20万円の人は、保険料としての自己負担は12,195円、給与収入が50万円の人の自己負担は30,490円で、支払う保険料は約2.5倍になっています。
一方もらえる年金額は、「平均報酬額×5.481／1000×被保険者期間の月数」（平成15年4月以降の被保険者の期間で計算）を使って算出した場合、給与収入が20万円の人は厚生年金394,600円、国民年金594,100円で合計が988,700円、給与収入が50万円の人は厚生年金986,600円、国民年金594,100円で合計が1,580,700円となり、年金合計は給与収入が20万円の人が1.6倍多いことになります。支払った額が約2.5倍なのを考えると、給与収入が低い人ほど費用効果があります。